生活福祉資金等の貸付
生活福祉資金
この貸付制度は、低所得者、障害者又は高齢者に対し、資金の貸付けと必要な相談支援を行うことにより、その経済的自立及び生活意欲の助長促進並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるようにすることを目的としています。
総合支援資金
失業者等、日常生活全般に困難を抱えており、生活の立て直しのために継続的な相談支援（就労支援、家計指導等）と生活費及び一時的な資金を必要とし、貸付けを行うことにより自立が見込まれる世帯に対して貸付ける資金
緊急小口資金
緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に、貸付ける少額の資金
福祉資金
低所得者世帯、障害者世帯又は高齢者世帯(日常生活上療養又は介護を要する高齢者が属する世帯に限る)に対して、日常生活を送るうえで、又は自立生活に資するために一時的に必要であると見込まれる費用に対して貸付ける資金
教育支援資金
低所得世帯に属する者が、高等学校(特別支援学校の高等部及び専修学校の高等課程等を含む)、大学(短期大学及び専修学校の専門課程を含む)又は高等専門学校等に就学あるいは入学に際して、必要な経費として貸付ける資金
不動産担保型生活資金
一定の居住用不動産を所有し、将来にわたりその住居に住み続けることを希望する高齢者世帯もしくは要保護の高齢者世帯に対して、当該不動産を担保として生活費を貸付ける資金
生活福祉資金貸付制度のご案内（3.2 MB）
法外援護資金
法的援護を受けることが困難で、緊急に援護を必要とする低所得者世帯等に対して、貸付ける資金
貸付の注意事項
- 原則として他制度が優先です
日本学生支援機構奨学金、母子父子寡婦福祉資金等の他の貸付制度や、給付制度が利用可能な場合には、原則として他制度の利用が優先されます。
なお、利率等の貸付条件を理由として本資金を利用することはできません。
- 世帯単位の貸付けです
資金は、個人ではなく「低所得世帯」、「障害者(身体、精神、知的)世帯」、「高齢者(65歳以上)世帯」に対し、制度の目的に沿って資金の貸付けを行います。世帯全体の状況を把握させていただくために、世帯員の皆様の就労・就学・疾病、収入や家計の支出、負債の状況等をお聞きし、必要に応じて確認いたします。
- 原則として連帯保証人が必要です
借入申込みには、原則として連帯保証人が必要です。ただし、連帯保証人が立てられない場合であっても申込むことが出来ます。(「申込むことが出来る」＝「貸付けを受けることが出来る」ではありませんので注意してください。)
※資金の種類によっては連帯保証人が不要の資金もあります。
- 連帯借受人が必要な場合があります
就職、転職、就学または技能を習得するために、福祉費または教育支援資金を借入れる際は、当該者が借受人となる場合は生計中心者が連帯借受人となります。また、生計中心者が借受人となる場合は、当該者が連帯借受人となります。
このほかにも、生計中心者と資金使途者が違う場合等には、同一世帯員の中から連帯借受人をお願いする場合があります。
- 貸付条件、審査等があります
貸付制度であり、償還の義務があります。このため貸付金の利用目的だけでなく、借受人、連帯借受人及び連帯保証人の償還が可能であるかの見込みも含めて審査を行いますので、借入までに時間がかかります。また審査結果によっては、貸付けに至らない場合もあります。
- 事後申請は貸付対象外です
貸付決定前に購入済、一部でも支払済、発注済、契約済、工事着工済等の経費のための貸付けは認められません。（代金が支払われているか否かは関係ありません。）
※葬儀費用や医療費等事前申請が困難な場合は、事後申請でも対象とする場合があります。
- 担当地区の民生委員がかかわります（資金の種類によって異なります）
借入れ申込時から償還完了に至るまで、民生委員による必要な相談支援を受けることが前提となります。また、民生委員と社会福祉協議会や関係機関が連携を図り、ネットワークの中で借受世帯を支援します。
- 生活相談サポートセンターうべの相談機関がかかわります
生活福祉資金等の貸付を希望する世帯の生活状況や家計の収支状況などについて、生活相談サポートセンターうべ（生活困窮者の自立相談支援機関窓口）※ が聞き取り、返済の見込みがあり、自立した生活ができる方に生活福祉資金等の貸付斡旋、また返済の目処が立つまでの相談支援を行います。
※生活保護世帯の方は対象外になります。
PDF
生活福祉資金貸付制度のご案内（3.2 MB）
法外援護資金
法的援護を受けることが困難で、しかも緊急に援護を必要とする低所得世帯に対し、一時的なつなぎ資金として生活の安定を図ることを目的とする資金です。
対象となる世帯：低所得世帯
◆各種資金貸付については貸付条件、審査等があります◆
お問い合わせ
生活支援課 生活支援係
TEL：0836-33-3150 FAX：0836-22-4391
音声
メール
地図
電話
検索
